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●自由・人権05Ⅱ ●自由・人権05Ⅰ から ●自由・人権05Ⅲ へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 性教育への都教委介入 七生養護学校事件裁判支援で全国の会結成集会 ［赤旗］ 「共謀罪」が招くスパイ横行社会 ［赤旗］ アガリクス本監修の名誉教授ら２人を書類送検 警視庁 ［朝日］ 「がんに効く」アガリクス本で出版社役員ら６人逮捕 ［読売］ 「共謀罪」創設を閣議決定 ３回目の提出へ ［朝日］ 地方公務員の選挙運動に罰則も…首相、官公労けん制か ［読売］ ミラー記者が大陪審で証言 ホワイトハウス情報漏洩問題 ［朝日］ 堀越さんの無罪主張 ビラ配布への国公法弾圧事件 弁護側が冒頭陳述 ［赤旗］ 残虐ゲーム 埼玉も１８歳未満の販売禁止 ［毎日］ 木村前青森県知事、控訴断念を公表 週刊誌記事めぐり ［朝日］ ビラまき起訴「自由を抑制」 控訴審で弁護側主張 ［朝日］ 赤旗配布で逮捕の厚労省課長補佐、釈放に 勾留請求却下 ［朝日］ 厚労省課長補佐だった…官舎に侵入、赤旗配り逮捕の男 ［読売］ 「実名原則に」民放連、犯罪被害者等計画案に修正意見 ［朝日］ 「君が代」不起立教員らの申立を却下 研修参加命令停止 ［朝日］ 前青森県知事の請求を棄却 女性問題巡る記事で東京地裁 ［朝日］ 朝日記者が虚偽メモ、「新党」記事に…懲戒解雇 ［読売］ 戸籍簿、原則非公開に 個人情報に配慮、法改正へ ［朝日］ 朝日への取材自粛通知、弁護士らが自民に撤回要求 ［朝日］ ＮＨＫ受信料不払い、１１７万１千件 歯止めかからず ［朝日］ 性教育への都教委介入 七生養護学校事件裁判支援で全国の会結成集会 ［赤旗］ 東京都立七生養護学校（日野市）で「不適切」な性教育を行ったとして、都教委が教職員を処分し、教材を没収した「七生養護学校事件」をめぐり、裁判をたたかっている教員らを支援する「『こころとからだの学習』裁判を支援する全国連絡会」が八日、都内で結成されました。「教育への不当介入から学校の自由を守り、憲法と教育基本法を守る」たたかいとして、全国へ支援の輪を広げていきます。 同日、都内で開いた結成集会には教員や父母ら約百六十人が参加。代表委員の一人、浅井春夫・立教大教授は、教育行政が逆流するなかでの不当攻撃であり、「教育のあり方そのものが問われる裁判だ」とのべました。 父母の一人は、同校の性教育は障害児が「自分や人を大切にし、社会で自立するために大切な教育だと歓迎していた。なぜ『不適切』なのかまったく理解できない」。処分されたある教員は「『不適切』と一方的に決めつけられた」と悔しさをにじませ、語りました。 ジャーナリストの斎藤貴男氏が講演。東京だけでなく日本中が「差別と戦争が日常となる国づくり」へと暴走するなかで起きた事件であり、「全体像を見据えた運動が必要だ」とのべました。 ▼七生養護学校事件 二〇〇三年七月、自民党の古賀俊昭都議や民主党の土屋敬之都議らが都教委や産経新聞記者を伴い同校を視察。都議らは教員を恫喝（どうかつ）し、教材の一部を持ち帰りました。「産経」は翌日、「まるでアダルトショップ」などと事実をゆがめて報道。都教委はその後、教材を没収し、同校の教員を厳重注意などとしました。教員、保護者二十七人は今年五月、都と都教委などを相手取り、教材二百三十五点の返還と慰謝料の支払いを求め提訴。十一月二日には第二回口頭弁論が開かれます。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-09/2005100914_01_2.html 「共謀罪」が招くスパイ横行社会 ［赤旗］ 小泉内閣は、特別国会に「共謀罪」新設法案を再提出しました。二〇〇三年通常国会への初提出以来、市民団体や日本弁護士連合会などの強い反対で二度も廃案になった法案をあくまで成立させようというのです。「共謀罪」とは、どんな法律なのか――。改めて法案の問題点をまとめました。（橋本 伸） ■犯罪行為なくても犯罪 現行の刑法は、実際に犯罪行為が行われた場合に処罰するのを原則としています。 ところが、共謀罪はこの大原則を覆し、明白な犯罪行為がなくても、犯罪について話し合い、合意しただけで、まだ準備にもとりかかっていないのに、犯罪とされます。 たしかに「犯罪の合意」があれば、それは悪いことです。しかし、合意といっても、その場かぎりで、“やっつけてしまえ”と気炎をあげたが、だれも本気で犯罪などする気はなかったとか、いったんは本気で合意したが、思い直して止めようということもあるでしょう。今回の共謀罪では、そういう場合まで、犯罪とされてしまう危険が大変大きいのです。 ■捜査口実に盗聴・監視も 「共謀」はほとんど当事者だけが知ることです。ですから、その捜査のためには、どうしても協力者（スパイ）を使ったり、盗聴を行ったりすることになります。 そうなると、室内会話、電話、携帯電話、ＦＡＸ、電子メールが捜査対象になります。 その結果、盗聴への歯止めがなくなり、スパイが横行する監視社会、警察国家になるのではと危ぐされています。 実際、警察庁出身の弁護士、村上泰氏は、共謀罪の実効的な捜査のためには「通信傍受等の新たな捜査手法を必要とする」（ＮＨＫ「ＢＳディベート」〇五年九月の出演者とその主張から）とのべています。 さらに共謀罪は犯罪の実行着手前に、自首したときは刑が減免されることになっています。このため組織のなかに、警察の協力者（スパイ）をつくりだし、犯罪をもちかけ、犯罪の合意を得たような形をつくった上で「自首」して、関係者を罪に陥れることも起こされる危険があります。 ■あらゆる団体が対象 共謀罪は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の批准にともなう国内法整備を名目に新設するものです。 本来は、テロ組織など国際的に活動する「組織的犯罪集団」の犯罪防止のための法律です。 ところが、政府・法務省が提出した法案には「国際的かつ組織的犯罪集団」という限定がありません。市民団体や労働組合、宗教団体など、あらゆる団体の活動が対象になるのです。 しかも、法案は四年以上の禁固の刑罰を定めたすべての犯罪について共謀罪を新設するため、道路交通法違反や税法違反など六百以上の犯罪が対象になるようつくられています。このため、「犯罪を実行しなくても、警察が『共謀があった』と認定すれば、主観的に取り締まりや組織弾圧を行うことが十分可能になる」（足立昌勝関東学院大教授）と、批判が高まっています。 先の国会では与党議員からも「共謀罪の規定は条約と範囲が違うのでは」と危ぐする声が出ているほどです。テロや組織犯罪の防止を口実に、警察や検察の権限を大幅に強化、市民の人権を侵害する最悪の悪法――。それが法案の内容です。 ▼「共謀罪」新設法案 法案の正式名称は「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」。４年以上の刑を定める犯罪についての共謀は懲役２年以下、死刑または無期もしくは１０年を超える刑を定める犯罪についての共謀は懲役５年以下の刑とされています。政府は前国会で廃案になったのと同じ法案を四日に閣議決定、特別国会に提出しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-09/2005100903_01_2.html アガリクス本監修の名誉教授ら２人を書類送検 警視庁 ［朝日］ 2005年10月07日11時06分 アガリクス商品の広告をめぐる「史輝（しき）出版」（東京都港区）と健康食品会社「ミサワ化学」（新宿区）による薬事法違反事件で、警視庁は７日、事件の対象となった史輝出版の２冊の書籍を監修した東海大学の師岡孝次名誉教授（７５）＝東京都小金井市＝と執筆したフリーライターの男（４４）＝葛飾区＝を同法違反容疑（承認前医薬品等の広告禁止）で書類送検した。 師岡名誉教授は「本の中で効能効果をうたっており、薬事法違反との認識はあった」と話しており、２人とも容疑を認めているという。 また、薬事法違反容疑で逮捕していた史輝出版元取締役でミサワ化学社長の三沢豊容疑者（５８）ら６人を同日、送検した。 生活環境課の調べでは、アガリクスの効能をうたった史輝出版発行の「即効性アガリクスで末期ガン消滅！」「徹底検証！末期ガンに一番効くアガリクスは何か」の２冊で、師岡名誉教授は監修者として巻末に紹介されており、フリーライターは本の中で紹介されているがん患者らの体験談を創作したとされる。 師岡名誉教授は１冊につき２０万～３０万円、ライターは１冊７０万円の報酬を得ていた、という。 URL http //www.asahi.com/national/update/1007/TKY200510070137.html 「がんに効く」アガリクス本で出版社役員ら６人逮捕 ［読売］ 東京都内の出版社などが「アガリクスで末期ガンが消滅する」などとうたった書籍を出版し、キノコの一種のアガリクスから作った健康食品を販売していた事件で、警視庁生活環境課は５日、出版元の役員ら５人と健康食品販売会社の社長の計６人を薬事法違反（未承認医薬品の広告禁止、無許可販売）の容疑で逮捕した。 書籍で紹介された「ガンが消えた」などという体験談は、大半がねつ造だった。書籍を広告ととらえた薬事法違反容疑で逮捕者が出たのは初めて。 逮捕されたのは、出版社「史輝出版」（港区南青山）役員木村真木（４９）（町田市金井町）、健康食品販売会社「ミサワ化学」（新宿区四谷）社長三沢豊（５８）（小金井市東町）両容疑者ら。 同課は、病気で入院中の史輝出版社長（５２）が主犯格だったとみており、近く同容疑で立件する方針。また、書籍の監修者だった私立大学の名誉教授（７５）や書籍の執筆者についても、同容疑で書類送検する。 調べによると、木村容疑者らは、２００１年と０２年に出版した「即効性アガリクスで末期ガン消滅！」などと題した書籍２冊の中で、医薬品として国の承認を受けていない健康食品「即効性アガリクスＳ」について、「ガン抑制率１００％」などと効能効果をうたって広告した疑い。 また、０３年７月から今年４月にかけて、書籍を購入したがん患者や家族ら１４人に、同商品計２０５箱を計約６３９万円で無許可販売した疑い。 これらの書籍には、巻末のページや、挟み込んだしおりに、問い合わせ先として「アガリクス研究センター」と称する電話番号を掲載していたが、この番号に電話すると、同商品を販売しているミサワ化学につながり、商品の注文を受け付ける仕組みになっていた。 ミサワ化学は０１年１２月～今年３月に、同商品を約２０億円も売り上げていた。 史輝出版が発行する書籍には、商品を服用した人が「ガンが消えた」などと語った体験談が多く掲載され、同商品の購入者の中には、体験談を読んで信じたという人も多かった。書籍の執筆者は同課の調べに対し、「以前に出版されたものを参考にしたり、図書館で調べたりして書いた」と、大半がねつ造だったことを認めている。 （2005年10月5日14時30分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051005i206.htm 「共謀罪」創設を閣議決定 ３回目の提出へ ［朝日］ 2005年10月04日20時37分 犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設などを盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取り締まり法案）が４日、閣議決定され、国会に提出された。政府が共謀罪の創設を提案するのは、０３年、０４年に次いで３回目。実質審議入りした先の通常国会では「適用される犯罪が多すぎる」などと野党の反発が強く、廃案になった。だが総選挙の結果、野党は議席を大幅に減らしており、政府・与党は今の特別国会での成立を目指す。早ければ今週末にも審議入りする予定だ。 法案は二つの柱からなる。一つが共謀罪の創設。「団体の活動として組織により行われる」犯罪を、誰も実行しなくても、共謀しただけで罪となる。もとの犯罪が極めて重い場合は懲役・禁固５年以下、それ以外の場合は２年以下とされる。 もう一つの柱はインターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化だ。令状なしにプロバイダーなどにメールなどの通信履歴（ログ）の保全を要請できる制度などを創設する。 共謀罪について、７月の衆院法務委では、与党からも「一般の市民団体や会社なども共謀罪の対象になるのでは」と、法案の修正を求める声があった。 法務省は今回、提案段階での修正は加えなかった。ただ、３度目の提出とあって、同省は今国会での成立を強く目指しており、修正要求には柔軟に応じる構えも示している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1004/TKY200510040421.html 地方公務員の選挙運動に罰則も…首相、官公労けん制か ［読売］ 小泉首相は４日の参院予算委員会で、地方公務員が政治目的の寄付金を集めるなどの政治的行為について、「公務員である限りは選挙運動をしてはいけない。した場合には国家公務員並みの罰則を設けるよう、きちんと対応しなければいけない」と指摘した。 政治的行為を禁じながら、罰則規定のない地方公務員法などの改正を検討する意向を示したものだ。 首相は「生徒を預かっている学校の教職員が、親の所に行って選挙運動をしたらどうなるのか。だから公務員は、してはいけないことになっている。公務員の中立性をはっきりさせるためにも、国会で大いに議論すべきだ」と語った。 国家公務員の政治的行為については、国家公務員法と人事院規則が「３年以下の懲役」などの規定を設けている。しかし、地方公務員法や教育公務員特例法には罰則がない。 昨年には、山梨県教職員組合などが作る政治団体が、参院選に立候補する民主党候補のために寄付を集めていたことが発覚した。これを機に、自民党は今年５月、地方公務員らの政治目的の寄付金集めなどに罰則を設ける改正案をまとめている。首相の発言は、中断している改正作業を再開させ、民主党を支援する官公労をけん制する狙いがあると見られる。 （2005年10月5日0時3分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051004ia23.htm ミラー記者が大陪審で証言 ホワイトハウス情報漏洩問題 ［朝日］ 2005年10月01日10時45分 米ホワイトハウス高官が中央情報局（ＣＩＡ）情報員の身元を漏らしたとされる問題で、情報源秘匿を理由に３カ月近く収監されていたニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者が９月３０日、ワシントン連邦地裁の大陪審で証言した。最後に残っていたミラー氏の証言を得たことで、捜査に当たっている特別検察官は、高官を訴追するかどうかを近く判断すると見られる。 大陪審は非公開で行われた。ミラー氏は証言後に記者団の取材を受け、証言受け入れに転じた理由について、（１）情報源から私信と電話で直接証言の許可が得られた（２）証言をこの情報源とのやりとりに限定することで特別検察官の合意を得た――などと説明した。 ミラー氏は情報源がだれなのかは明言しなかったが、ニューヨーク・タイムズ紙はミラー氏が釈放された２９日、チェイニー副大統領の側近ルイス・リビー首席補佐官だと明らかにしている。３０日の大陪審でもリビー補佐官への取材内容について証言したことが確実だ。 収監は報道の自由の観点から大きな注目を集めた。ミラー氏は、収監中も情報源を秘匿し続けたことで「情報源と記者の関係強化につながることを望む」と語った。米国では州ごとに情報源保護（シールド）法が制定されているが、全国的なシールド法整備の必要性も強調した。 ただ、今回のケースでは、記者による情報源の秘匿が、情報員の身元暴露という法令違反を犯した可能性のある政府高官を守る形になっていた。ミラー氏は政権に近い記者とされ、イラクの大量破壊兵器問題をめぐり、政府や亡命イラク人からもたらされた脅威情報を十分検証せずに報道したこともある。この問題では、取材はしたものの記事は書いておらず、なぜ収監にまで至ったのか不可解な点も残る。 一方、リビー補佐官の弁護士はＡＰ通信に対して「ミラー氏が証言することについては、１年以上前に認めており、他の情報源を守ろうとしているのかと思っていた」と語った。 また、収監直前に情報源から許可を得たとして証言に応じた週刊誌タイムの記者も、リビー氏を情報源の１人と証言している。ミラー氏は情報源による直接の確認が重要だったとしているが、米メディアでは、リビー氏との関係で証言を拒否する必要があったのかどうか、疑問視する声も一部で上がっている。 今回の問題をめぐっては、リビー氏のほか、ブッシュ大統領の側近のカール・ローブ次席補佐官の関与が明らかになっている。９月２８日には、下院共和党の重鎮で大統領の右腕として議会運営に当たってきたディレイ議員が別の政治資金法違反で起訴されており、リビー氏やローブ氏まで訴追される事態になれば、ブッシュ政権にとってさらなる打撃となりそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1001/002.html 堀越さんの無罪主張 ビラ配布への国公法弾圧事件 弁護側が冒頭陳述 ［赤旗］ 休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などを配布した社会保険庁職員の堀越明男さんが、不当に国家公務員法違反の罪に問われている「国公法弾圧事件」の第十六回公判が三十日、東京地裁で開かれ、弁護側が冒頭陳述を行い、公訴棄却や無罪を主張しました。 このなかで弁護側は、この事件が日本共産党に対する政治的弾圧を意図したものであると指摘。警備公安警察の違法な捜査活動を詳しく明らかにしました。 とくに、公判で明らかになった、大量の捜査員を投入しての尾行や隠し撮りなどプライバシー侵害の捜査方法について、「通常の刑事事件では到底考えられない公安警察ならではの違法で異常な捜査と批判｡憲法上の人権侵害にあたる違法が集積しており､本件公訴自体を違法として棄却すべきだと主張しました｡ さらに弁護側は、ビラの配布は公務員として公務や職場との関連性を推知される可能性のない休日の行為であることなどを明らかにしながら、「公務の中立性や国民のこれへの信頼を損なうおそれがまったくない」と主張。ビラの配布行為は、憲法の保障する「表現の自由」そのものであり、公訴事実は罪とはならないとのべました。 また、国家公務員法一〇二条や人事院規則１４―７が一律に全面的な公務員の政治活動を禁止していることについて「国際的にみて立ち遅れた日本の現状」と強調。一九七九年に日本も批准している「市民的および政治的権利に関する国際規約」に照らせば、本件の起訴は憲法違反であるというだけにとどまらず、国際人権規約の自由権規約に違反したものであると主張しました。 公判では、堀越さんがビラを配布しているところを最初に発見し、事件の端緒を開いたとされる警視庁月島署の高橋慰之警察官にたいする証人尋問をおこないました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-01/2005100115_02_2.html 残虐ゲーム 埼玉も１８歳未満の販売禁止 ［毎日］ 埼玉県は２０日までに、残虐シーンを多く含み、青少年の粗暴性を著しく助長するとして、カプコン社（大阪市）販売のゲームソフト「グランド・セフト・オート３」を県青少年健全育成条例に基づく有害図書類に指定し、１８歳未満への販売禁止を決めた。同ソフトの有害指定は神奈川県に次いで２番目。 指定により、他のソフトと明確に区別しての陳列が義務づけられ、１８歳未満に売ると３０万円以下の罰金となる。県の諮問を受け、県青少年健全育成審議会が９日、「有害指定が適当」という答申を出していた。 上田清司知事は同日の記者会見で「私もソフトを見たが、あまりにも暴力的で群を抜いて有害。表現の自由はあるが、青少年の健全育成も大切なのでやむを得ない」と話した。【斎藤広子】 http //www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/game/gameshow2005/ 毎日新聞 2005年9月20日 10時10分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題 DATE 2005/09/20 10 24 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050920k0000e040016000c.html 木村前青森県知事、控訴断念を公表 週刊誌記事めぐり ［朝日］ 2005年09月15日00時08分 週刊誌の記事をめぐる木村守男・前青森県知事の訴えを棄却した東京地裁の判決について、前知事の弁護団は１４日、控訴断念を明らかにした。「総合的に判断した」としている。 記事は木村前知事辞任のきっかけになった。前知事は「虚偽の事実を掲載されて名誉を傷つけられた」として、週刊新潮を発行する新潮社などを相手取り、損害賠償と謝罪広告を求めたが、東京地裁は「記事の内容は真実であるか、真実だと信じた相当の理由がある」などとして請求を退けていた。 TITLE asahi.com： 木村前青森県知事、控訴断念を公表 週刊誌記事めぐり - 社会 DATE 2005/09/15 08 47 URL http //www.asahi.com/national/update/0915/TKY200509140358.html ビラまき起訴「自由を抑制」 控訴審で弁護側主張 ［朝日］ 2005年09月15日07時21分 東京都立川市の防衛庁官舎で、イラク派兵に反対するビラをまいた市民団体のメンバー３人が住居侵入罪で起訴され、一審で全員が無罪となった事件の控訴審第１回公判が１４日、東京高裁であった。被告・弁護側は「民主主義社会で重要なのは政府の政策を批判する自由だが、起訴はそうした表現行為を抑制するものだ」として改めて無罪を主張。検察側の控訴を棄却するよう求めた。 TITLE asahi.com： ビラまき起訴「自由を抑制」 控訴審で弁護側主張 - 社会 DATE 2005/09/15 08 46 URL http //www.asahi.com/national/update/0915/TKY200509150078.html 赤旗配布で逮捕の厚労省課長補佐、釈放に 勾留請求却下 ［朝日］ 2005年09月14日11時29分 厚生労働省の課長補佐（５７）が総選挙の投開票前日の１０日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配るために警視庁職員官舎に立ち入ったとして、住居侵入容疑の現行犯で逮捕された事件で、東京地裁は１３日、東京地検の勾留（こうりゅう）請求を却下した。地検は準抗告したが、これも棄却した。課長補佐は同日夜、釈放された。 司法統計によると、０４年に勾留請求が認められたのは計１５万１２０４件で、却下されたのは７４９件。 課長補佐は１０日正午すぎ、東京都世田谷区池尻２丁目の官舎で、郵便受けに号外を入れているところを通報され、住居侵入容疑で現行犯逮捕・送検された。 その後、同省社会統計課の課長補佐であることが判明。警視庁は１２日、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の疑いで追送検し、地検が１３日に住居侵入と同法違反の二つの容疑で勾留請求していた。 ビラなどの配布をめぐっては、東京都立川市の自衛隊宿舎で反戦ビラをまいたとして３人が住居侵入罪で起訴されたが、東京地裁八王子支部が昨年１２月、「被告のビラ投函（とう・かん）は政治的表現のひとつ。民主主義の根幹を成すものとして商業ビラ投函より優越的な地位が認められ、刑事責任を問うことは疑問」と述べて無罪を言い渡した。 ０３年１１月の総選挙前にも、やはり「しんぶん赤旗」の号外を配ったとして社会保険庁職員の男性（５１）が国家公務員法違反（同）の罪で起訴され、東京地裁で公判中。男性に対しては長期間、尾行、監視、ビデオカメラによる撮影が続けられ、公判で弁護側は「違法捜査のうえでなされた起訴だ」と公訴棄却を求めている。 東京地裁ではほかに、葛飾区のマンションで共産党のビラをまき、住居侵入罪で起訴された男性の公判も継続中で男性は無罪を主張している。 TITLE asahi.com： 赤旗配布で逮捕の厚労省課長補佐、釈放に 勾留請求却下 - 社会 DATE 2005/09/15 09 06 URL http //www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509140146.html 厚労省課長補佐だった…官舎に侵入、赤旗配り逮捕の男 ［読売］ 衆院選の選挙期間中に東京都内の警察官舎に侵入、共産党の機関紙の号外を配ったとして住居侵入の現行犯で逮捕された男が、厚生労働省の課長補佐であることがわかり、警視庁公安部は１２日、課長補佐を国家公務員法違反（政治活動の禁止）の疑いで追送検した。 追送検されたのは、同省社会統計課課長補佐、宇治橋真一容疑者（５７）（さいたま市中央区上落合２）。 調べによると、宇治橋容疑者は衆院選の投票日前日の１０日午後０時５分ごろ、世田谷区池尻２の警視庁職員官舎の敷地内に無断で立ち入り、１階の集合ポストに「しんぶん赤旗」の号外を投函（とうかん）した。不審に思った住民からの１１０番通報で駆けつけた世田谷署員が男に氏名や住所などを尋ねたが、宇治橋容疑者が黙秘したことなどから逮捕した。号外には、郵政民営化に反対する共産党の政策などが書かれていた。 同省の職員を巡っては、昨年３月、同省外局の社会保険庁目黒社会保険事務所の係長（５１）が、共産党を支持するビラを都内のマンションで配布したとして、同法違反容疑で逮捕、起訴されている。 （2005年9月12日23時16分 読売新聞） TITLE 厚労省課長補佐だった…官舎に侵入、赤旗配り逮捕の男 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/13 09 26 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050912i216.htm 「実名原則に」民放連、犯罪被害者等計画案に修正意見 ［朝日］ 2005年09月07日22時24分 日本民間放送連盟（会長・日枝久フジテレビ会長）は７日、政府が意見募集していた犯罪被害者等基本計画案（骨子）に対して、「警察の事件発表の際には被害者等も原則実名で」と求める意見を提出したことを明らかにした。 計画案は、被害者の氏名発表に関し「案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」としているが、「実名原則を踏まえつつ、適切な発表内容となるよう努めていく」とするよう求めた。 TITLE asahi.com： 「実名原則に」民放連、犯罪被害者等計画案に修正意見 - 社会 DATE 2005/09/08 11 16 URL http //www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070329.html 「君が代」不起立教員らの申立を却下 研修参加命令停止 ［朝日］ 2005年09月05日21時33分 今春の東京都の公立学校の卒業式と入学式で君が代斉唱時に起立しなかった教員らが都教委に処分され、今月７日以降実施される研修に参加するよう命じられた問題で、東京地裁の三つの部は５日、「どんな損害が発生するか、まだ不明」などとして、計１４人が命令の効力を停止するよう求めた申し立てをいずれも却下する決定をした。 代理人の弁護士らによると、処分をめぐり都教委は７月に「基本研修」、９月に「専門研修」を企画。前者で５１人、後者で１５人が参加を命じられた。地裁は基本研修についての申し立てを７月に却下。今回は専門研修についての決定だった。 民事１９部の中西茂裁判長は７月の決定に続き、「（研修が）内心の自由に踏み込めば、権利を不当に侵害したと判断される余地がある」などと指摘した。教員側は「却下は残念だが、都側にブレーキをかける内容となったことは評価できる」と話している。 TITLE asahi.com： 「君が代」不起立教員らの申立を却下 研修参加命令停止 - 社会 DATE 2005/09/06 13 02 URL http //www.asahi.com/national/update/0905/TKY200509050262.html 前青森県知事の請求を棄却 女性問題巡る記事で東京地裁 ［朝日］ 2005年08月31日18時42分 木村守男・前青森県知事が、辞任のきっかけになった週刊新潮の記事をめぐり「虚偽の事実を掲載されて名誉を傷つけられた」として、発行元の新潮社などを相手に計５０００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。坂井満裁判長は「記事の内容は真実であるか、真実だと信じた相当の理由がある」などとして、前知事の請求をすべて棄却した。 問題になったのは、０３年２月６日号の「横山ノックよりエゲツない！３選を飾った『木村守男』青森県知事の『セクハラ不倫』騒動」と題する記事で、生活保護を受給していた女性と前知事との関係を報じた。 前知事は記事の一部については真実だと認めつつ、「公務に関係ない」とプライバシー侵害を主張。だが、判決は「県知事はプライバシーが相当程度さらけ出されることを甘受するよう要請されている」と退けた。 前知事は、新潮社のほかに田名部匡省参院議員（青森選挙区）についても、「対立関係にあった原告を失脚させようと、新潮社に虚偽の情報を提供した」と訴えていた。 田名部議員について判決は、同議員が関係者を介して女性に新潮社の記者を紹介したと認める一方で、「報道した新潮社の不法行為が成立していないのに法的責任を負うのは不合理」とし、責任はないと判断した。 記事は前知事が３選を果たした直後に掲載された。前知事は０３年２月に提訴したが、県議会が辞職勧告決議案を可決するなど記事を受けての批判が高まり、同年５月に辞職した。 TITLE asahi.com： 前青森県知事の請求を棄却 女性問題巡る記事で東京地裁 - 社会 DATE 2005/09/01 10 23 URL http //www.asahi.com/national/update/0831/TKY200508310286.html 朝日記者が虚偽メモ、「新党」記事に…懲戒解雇 ［読売］ 田中康夫・長野県知事らによる新党結成に関する報道をめぐり、朝日新聞の長野総局員が田中知事から直接取材したかのような虚偽のメモをねつ造し、同紙がこのメモに基づく記事を掲載していたことが２９日、明らかになった。 朝日新聞は同日、臨時取締役会を開き、この記者を懲戒解雇するとともに、木村伊量（ただかず）東京本社編集局長を更迭するなどの処分を決めた。 朝日新聞広報部によると、虚偽の取材メモを作成したのは長野総局のＮ記者（２８）。「田中知事と亀井静香・元自民党政調会長が長野県内で会談した」などの情報を、田中知事からの取材で得たとする虚偽のメモを、朝日新聞の長野総局長、長野県政担当記者、東京本社政治部記者に電子メールで送った。 朝日新聞は、この虚偽情報などをもとに２１日朝刊で「『第２新党』が浮上」、２２日朝刊で「追跡 政界流動」の記事を掲載した。 これに対し田中知事が２３日の記者会見で、「亀井氏と会ったのは都内であり、長野県ではお目にかかっていない」「この件について朝日新聞記者の確認取材は受けていない」と発言し、記事内容に疑問が生じた。 朝日新聞が社内調査した結果、Ｎ記者が田中知事に対して取材をしておらず、メモの情報も虚偽だったことが判明したという。 調査に対しＮ記者は「書いたこと自体悔やまれる」と話す一方、「田中知事からこれぐらい聞けるんだというのを（長野）総局長に見せたかったのかもしれない。あとから考えれば功名心だったかもしれない」と話しているという。 朝日新聞は２９日、田中知事と亀井氏に謝罪するとともに、３０日朝刊で、記事のうち計５か所と２２日朝刊の見出しを削除するとした「おわび」記事と、虚偽情報に基づく記事を掲載した経緯を掲載する。 吉田慎一・朝日新聞社常務（編集担当）の話「実際の取材をせずに、あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きてしまいました。記者倫理に反する、決してあってはならないことであり、深く責任を感じています。田中康夫・長野県知事や、亀井静香・元自民党政調会長ら関係者と読者のみなさんにも深くおわびいたします」 TITLE 朝日記者が虚偽メモ、「新党」記事に…懲戒解雇 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/30 10 46 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050829i117.htm 戸籍簿、原則非公開に 個人情報に配慮、法改正へ ［朝日］ 2005年08月14日06時02分 法務省は、戸籍簿を原則として非公開にし、本人や親族、公務員、弁護士など以外は謄抄本や記載事項証明書を請求できないように戸籍法を改める方針を固めた。運転免許証などで請求者の身分を確認する。従来の原則公開主義について、政府は「（婚姻のような）身分行為などを予定している人にとっては重要な文書」と説明してきたが、そうした「身分関係の公示」の要請よりも個人情報に対する意識の高まりへの配慮を重視する考えだ。 法務省は、今秋の法制審議会に諮り、来年の通常国会での改正案提出を目指す。 現行の戸籍法は、謄抄本や記載事項証明書の交付について「理由を明らかにすれば、だれでも請求をすることができる」と、原則公開主義をとっていた。そのうえで、第三者による離婚歴や出生地の調査・公表など、請求がプライバシーの侵害や差別行為につながる不当な目的の場合は、市町村長は交付を拒めるとしていた。住民基本台帳と違い、閲覧はできない。 法改正されれば、ふつうの人が結婚前に相手の戸籍をとるようなことはできなくなる。 今回、例外的に戸籍へのアクセスを認める専門職としては、弁護士や司法書士、土地家屋調査士、税理士、行政書士などが候補だ。ただ、今年に入って行政書士が戸籍謄本を興信所に不正に横流しする事件が相次いで発覚しており、こうした専門職にも請求理由を書かせるかどうかなどが論点になりそうだ。 また、今回の改正作業では、婚姻・離婚・養子縁組などの届け出を持参した人に身分確認を義務づけることも併せて検討する。本人に覚えのないうその婚姻届や養子縁組届などが提出され、借金やローンの名義に悪用される偽造事件が全国で相次いだことを受けた検討課題だ。 戸籍と同様に、氏名や生年月日などの個人情報が記載されている住民基本台帳では、ストーカー行為やダイレクトメール業者への対抗策として、閲覧を条例で制限する市町村が増えており、総務省も閲覧制度の検討会を発足させている。 TITLE asahi.com： 戸籍簿、原則非公開に 個人情報に配慮、法改正へ - 社会 DATE 2005/08/14 07 51 URL http //www.asahi.com/national/update/0814/TKY200508130259.html 朝日への取材自粛通知、弁護士らが自民に撤回要求 ［朝日］ ＮＨＫの戦争特集番組改変問題に絡み、自民党が朝日新聞に対して党幹部への取材自粛を求める通知をした問題で、弁護士や学者ら３０人が５日、自民党に通知の撤回を求める緊急声明を郵送した。 声明を出したのは、海渡雄一弁護士やジャーナリストの斎藤貴男さんら。 自民党は１日、取材内容を記録した朝日新聞の資料が流出し、月刊誌に掲載されたとして、取材自粛を求める通知をした。声明は、これについて、「報道の自由、知る権利への乱暴な挑戦だ」と批判。取材でのやり取りを録音したテープの有無が問題になっていることについては、「社会的に非難される行為について取材をする場合、承諾を得ずに、会話を録音することは許される」と主張した。 （2005年8月5日20時56分 読売新聞） TITLE 朝日への取材自粛通知、弁護士らが自民に撤回要求 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/06 15 22 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050805ic23.htm ＮＨＫ受信料不払い、１１７万１千件 歯止めかからず ［朝日］ 2005年08月03日00時03分 ＮＨＫは２日、７月末時点での受信料支払い拒否・保留件数（速報値）が１１７万１０００件に達したと発表した。昨年７月に発覚した元チーフプロデューサーの番組制作費着服事件から約１年間で、不払い件数は１００万件を超えた。 不払い件数は、１月末時点で３９万７０００件、３月末で７４万７０００件、５月末で９７万件と増え続けてきた。今回も約２０万件増えており、依然、歯止めがかかっていない。ＮＨＫは「一時のような拡大傾向はなくなったものの、深刻な状況は変わらない」と分析している。 ＮＨＫによると、不払いが続くと今年度予算に６０億円から１００億円の影響が出るという。この事態に、ＮＨＫは経費削減に引き続き努めるほか、４０～５０人になる秋の中途採用の中止を決めた。 ＮＨＫの今年度予算は事業収入が６７２４億円で、前年度比で６０億円の減。このうち受信料収入が６４７８億円で、不払いによる減収額が最悪の１００億円に達すれば経営基盤に深刻な影響が出そうだ。 １１７万１０００件は、３６６２万件（０５年３月末）の契約数の約３．２％。静岡県全体の契約数にも匹敵する。０３年度の決算では、契約数の増加は前年度比で１５万件にとどまっている。 これまでに、集金を委託している地域スタッフのほかに約１万２０００人の全職員が直接訪問や電話で説得にあたることを決め、アナウンサーや記者も参加した。 現在、不払いの理由として、一連の不祥事とともに「支払わない人がいるという不公平感」「料金体系への疑問」をあげる視聴者も多いという。 TITLE asahi.com： ＮＨＫ受信料不払い、１１７万１千件 歯止めかからず - 社会 DATE 2005/08/03 10 16 URL http //www.asahi.com/national/update/0802/TKY200508020368.html
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人権教育のための国連10年
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新型コロナの世界 / 世界各国の無能 / ロックダウン / 緊急事態宣言 / 世界の対応と経過（2019年の新型コロナウイルス） / 医療における幸福追求権および自己決定権の侵害 ● 1COVID-19（新型コロナウイルス）と人権.pdf〔国際連合〕2020年4月 母は施設の祖母に孫の七五三姿を見せたいから面会を予約してた。 もちろん見せたいよ、対面ならね。 祖母の施設は3年間ずっとガラス越しの電話面会。1度も対面の面会をしていない。 祖母は涙脆くて顔を見るたびに泣く。 対面だったら、皆んなで「また泣いてるよ〜」と笑って肩をさすってた。 — あゆみ (@2a_n) October 24, 2022 挙句に施設内でコロナに感染して。発熱だけだった、良かったね！ それでも家族には会わせてもらえない。 96歳だよ。 人間が人間らしく生きる権利の剥奪。人権問題だと思ってる。 — あゆみ (@2a_n) October 24, 2022 刑務所のようですね。そんなことになっているとは。娘が喘息で入院しましたが、やはり面会できません。付き添いの交代もできません。世の中完全に狂ってます。 — Hakutake (@Hakutake9) October 24, 2022 戦いだ！自由を守る戦いだ！他人事じゃ無いぞ！スイスが国民投票で堕ちればヨーロッパはそれこそ地獄になるかもしれない。テレビは感染者が増えてると嘘を並べてる。全て接種者が感染者だ！デルタは接種者だ！だまされるな！ — うなフキンtruth倶楽部 (@truth14793177) November 22, 2021 🇺🇸アメリカ🇺🇸NY ニューヨークは自由のために立ち上がる!🔥 pic.twitter.com/f0DrDL0Mbk — ハンコウ リン2 🗣️ (@mitsuemon666) October 29, 2021 Christine Anderson氏： 「私は、コロナに恐怖を全く感じてはいないが、「市民の権利を削ったり、市民に特定の特権を与えたりしようと目論んで政府がこの危機を不当に利用している」と懸念する。私が欧州で立ち上がるのは、自由と民主主義のためだ」 https //t.co/U9mrv9bAGB pic.twitter.com/d0J0MD6Fs7 — You (@You3_JP) October 27, 2021 エアラインパイロットとして18年。今、直面しているのは最後通牒。 pic.twitter.com/tSMarVQc2Z — purplepearl (@purplep76858690) October 9, 2021 【ロックダウン】 💥EJ Research💥 デンマークでロックダウン解除を求める市民と警察の衝突🤭🔥💣 動画の発信者に確認したところ、彼らはビジネスやショップの再開を激しく求めているようです。デンマークはいち早くロックダウンした国。市民の怒りは爆発🤯 pic.twitter.com/F6NyNvCfSL — E.J. (@1111Ej) January 16, 2021 コロナ禍により政治は言うこと聞かなかったら氏名公表などペナルティ課すって話が出てきてんだけど、人権など声高々に訴えてきたお左翼様たちの声がこっちに全然聞こえてこないのは何故？息してますか？#憲法違反してますよ #セカンドフロア — 9条以外護憲ちゃん@魔法少女 (@2ndfloor21) January 14, 2021 【フランス】 そろそろフランスやばいな。https //t.co/RUXNJ7EuPX https //t.co/c0rJSyfGXH pic.twitter.com/CkzViYVMEF — You (@You3_JP) November 24, 2020 よーすけ https //twitter.com/yoshimichi0409/status/1331140599563501572 @yoshimichi0409 11月24日 返信先 @You3_JPさん フランスも包括的治安法の制定を機にドイツと同じく、憲法が蔑ろにされ基本的人権が奪われようとしており、この警察による暴力はその表れでしょう。 日々の小言 https //twitter.com/OkFXnt3E1AuNcEU/status/1331165563570122753 @OkFXnt3E1AuNcEU 11月24日 返信先 @You3_JPさん まるで狩りですね。警察としての威信なんて、あってないようなもの。ここまでいくと、違った意味で医療逼迫する気がする。冷静になり考える首長はいないのか。市民に暴力をふるう警察。首長から市民を押さえるよう指示のもと動く警察。正義って何か。警察が一番胸に秘める言葉。忘れてはいけない。 【ドイツ】 ドイツやば‼︎ pic.twitter.com/kEBO5vn7Pu — ⛩🌸巫＠とりまロンメル🌸⛩GESARA／QFS／巫戒厳令発動🀄🌈🌎地球共和国始動🌎🌈 (@mikochaya) November 25, 2020 “新感染保護法”へのデモです。 自由を制限しまくる、とんでもない法律への抗議です💢💢💢 — amessayou (@zd0tjwXJpv6xM3b) November 25, 2020 日本の新型コロナ対策と、（ほぼ全ての）海外諸国の対策で決定的な違いは、どの国も非常事態宣言やら憲法例外状態やら、つまり移動や集会などの自由を保障する「基本的人権」を一部停止なり制限してるんよね。 なんら基本的人権を制限せず「お願い」だけで突っ切ったのは世界的に稀有な例。 https //t.co/70v8w1ZoA1 — ラウタ郎 (@lautarogodoy) November 16, 2020 全体主義は常に民衆に恐怖心を植え付ける事で成立する。恐怖を煽るのに感染症ほど適したものはない。だがコロナは、それほど恐れる必要はないのは明らか。我々が恐れるのは、ワクチン接種の強制など基本的人権が奪われる事。それを阻止するには、とにかく自由に振舞い続けるしかない。 https //t.co/DzNbOCPG8X — よーすけ (@yoshimichi0409) November 23, 2020 基本的人権を一度失うとそれを奪還するには、血の滲む様な闘いを必要とする。それは1930年代全体主義の経験からも明らか。マスク着用義務化など理不尽なコロナ規制やワクチン接種の強制には、断固反対を貫く以外に我々が自由の民として生きる道はない！ — よーすけ (@yoshimichi0409) November 23, 2020 普段政府と自民党を自由の抑圧者として糾弾する人が、いざコロナとなると政府は自由と人権と経済を何故制限しないのだ！と狼狽えるのはお話として出来すぎ。 — 名無し岩手県民（手を洗おう）（飲み会を止めよ） (@iwatekenmin01) November 20, 2020 【ドイツ】 ドイツでも大変なことが起きてる。 日本も本当に対岸の火事じゃない… 基本的人権を奪うような法案をしれっと通され、大勢の人が抵抗してる。人が人として人らしく生きていく権利、言論の自由は誰かがくれるものじゃなく、自分自身が守る物だということに気づかされます。https //t.co/04xMmikG4T — LillyRICO (@LillyRico8) November 22, 2020 ↓ドイツでは11月18日、基本的人権は消滅したようです。 — ネズミさん (@Nezmi_san) November 23, 2020 感染防止法「体制寄り」の記事を見ればわかりますね。https //t.co/ccNN1toWtT — ネズミさん (@Nezmi_san) November 23, 2020 【デンマーク】 2週間も抗議デモを続けたデンマーク。 ワクチ〇強制は免れたそうですが、 なんと「検査強制」に。 しなければ解雇等の制裁。 本当にショックです。 日本でも、都がその動き。 一国の猶予もない状況です。 PCR検査拒否に「罰金」5万円以下を提案へ 都条例 https //t.co/OYL4TNXOYI — Grand public (@Grap_1) November 22, 2020 更に恐ろしい法案がまだあります😱😱感染防止対策の為に政府に民衆宅に入り強制キャンプに送還出来る権限を与えるという内容😱😱 pic.twitter.com/FWeHMCZDy8 — Aya (@AyaNumada) November 20, 2020 今日、新たな法案が可決されてしまいました😭😭 職場での強制検査、拒否した者は解雇されるという内容…😭 ワクチン拒否したら、仕事、学校、旅行、コンサートにも行けなくする計画だ…😱😱 — Aya (@AyaNumada) November 19, 2020 【上海】 / 【ロックダウン】 上海はロックダウンから逃れようとする人間でパニックが起きている pic.twitter.com/vWHkxEe5G1 — のうまにあ02(避難用裏版) (@NMania02) November 22, 2020 ■ 危機において自由と安全は調和するか？ コロナ禍のフランスの試み 「論座（2020年09月20日）」より 民主主義と自由・人権の問題を私たちに突きつけた新型コロナの感染拡大 金塚彩乃 弁護士・フランス共和国弁護士 / 9月8日の日経新聞に「自由を守るための不自由 再生迫られる民主主義」というタイトルの記事が掲載された。 新型コロナウイルスの感染者との接触の有無の追跡を可能にするアプリのダウンロードにかかわるプライバシー保護の問題からはじまり、フェイクニュースがもたらす表現の自由への脅威や民主主義と自由を守る困難さが紹介され、「パンデミックは目覚まし時計だ」というマサチューセッツ工科大学の教授の言葉を引用し、「自由と民主主義という価値をどう守るか。目の前にある問いだ」と結論づけ、さらに人々はコロナ禍により「個人の自由か公共の安全かという選択を日々迫られるようになった」と警鐘を鳴らす。そんな内容だ。 新型コロナウイルスの感染拡大が、私たちに民主主義と自由、そして人権の問題を突きつけたことは間違いない。はたして自由と安全とは、どちらかを選ばなければならない対立概念なのか。このアポリア（難問）について、筆者が専門とするフランスを通じて考えてみたい。 自由の抑圧を断行した欧米諸国 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ーーー 「新型コロナ感染症：国家は緊急対策を人権抑圧のために濫用してはならないー国連専門家」：国連特別報告者 新型コロナに関して2つの声明発表 - hyogen-tsutaeru ページ！ https //t.co/slP8Pkkjiq — 福武 忍 (@shinobuns) April 2, 2020 緊急事態発生時、人権の抑制には根拠が必要。 医療崩壊するほど感染が広がっていて、外出禁止で確実に命を救えて、それを科学的に立証できること。 人権の抑制だけやったら、今後大したことなくても「緊急事態だ」と言って人権が抑制されてしまう。 — くも (@kumonabc) March 17, 2020 .
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飼育係PGTの部屋 西田人権宣言の生き物係のPGTが今まで育ててきた動物等を簡単に説明しよう。 魚 Blink等を持たない奴 小魚が飛ぶ、ジャンプ、バクッ!!!、ザクッ、わはー、相手は死ぬ。 Blink等を持つ奴 わはー、ザクッ、小魚が飛ぶ、ジャンプ、バクッ!!!、相手は死ぬ。 鰐 基本行動 グワー、ブン!ブン!ブン!、ブワー!、グワー。 天敵 このハンマー野郎が出てきたら「いてー!」と言い続け、「もう怒ったぞー！」と、言う間も無く殺られる。 だが、その様な事が起こる前に森の住人を呼ぼう。さもないと・・・
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国会請願署名拡散テンプレです。 【人権委員会設置法案反対 国会請願署名】にご協力ください！ ご存知ですか？人権委員会の問題点 ●外国人でも人権委員になることができる。 ●警察、司法を無視して、人権委員の裁量で行使できる権限を持つ。 ●「おそれ」や「可能性」の段階でも実権を行使することが可能。 ●実際に被害者の訴えが無くても、人権委員の判断で実権を行使できる。 ●謄本での記録管理や、公表制度もあり、事件として扱われる。 ●犯罪者と同じような扱いとなり、社会復帰も難しくなります。 ●子供にも適用される（年齢制限が無い） ●公務員への監視が厳しい為、警察は取り調べや職質ができなくなる。 ●公立学校の教員も同様。 ●処罰に対する異議申し立てが出来ない。 9月19日に閣議決定された「人権委員会の設置」によって、日本は完全に 監視社会となり不当な取締りや逮捕、冤罪が増える恐れがあります。 様々な社会問題を抱えている今、言論封殺は私達日本人を殺すことと同じです！ 民主党はこの法案の危険性を熟知しながらも、支持母体の選挙対策の為 国民を票と引き換えに売り渡そうとしています！ この史上最悪の「悪法」と呼ばれる人権委員会設置法案の成立はまもなくです。 私達の生きる権利を守り抜きましょう！ ◆今秋の臨時国会冒頭に請願書とみなさまからの署名を国会に提出致します。 つきましては、みなさまからの署名のご協力、是非ともお願い申し上げます。 ◆請願書は国会提出後、（衆・参）法務委員会に付託されます。 法務委員会にて請願を審議の後、（衆・参）本会議に付すべきか又は、 内閣に送付するべきかが採択され、本会議に付された請願は審議の後、 (衆・参）本会議にて採択・不採択の最終的な判断が下されます。 ※衆・参どちらから審議されるのかは現時点で不明です。 ◆いかに請願を法務委員会で慎重に扱ってもらうかは、請願を紹介して頂ける先生方の 人数とみなさまからの署名の数です。 この度の請願が（衆・参）法務委員会や衆議院本会議で 賛成の採択がされれば、「人権救済法案」は成立する事はありません。 主催： 人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会 http //jinkensingai.blog.fc2.com/ 紹介議員： 城内実 衆院議員(自民党） 募集期間： 10月31日迄 送付先： 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-4-6 九段郵便局留 人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会 代表 金谷幸喜 宛 署名についての注意事項と用紙のダウンロード 【注意事項】 http //ux.getuploader.com/kokikanaya/download/10/%E8%AB%8B%E9%A1%98%E7%BD%B2%E5%90%8D%E6%B3%A8%E6%84%8F%E4%BA%8B%E9%A0%85%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88.pdf 【用紙】http //ux.getuploader.com/kokikanaya/download/3/%E8%AB%8B%E9%A1%98%E6%9C%AC%E6%96%87%E3%83%BB%E7%BD%B2%E5%90%8D%E6%AC%84.pdf
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【分類】 思いつき なんとなく 社会 目次 【分類】 【概要】 【参考】関連項目 タグ 最終更新日時 【概要】 商人に人権を与えると、政治や戦争を私物化、意図的に貧富の格差を作るなど、あまりいいことが無いように思う。 税制や法律は大企業の汚れた金のマネーロンダリング、口止め料、中小企業から利益を吸い上げる、大企業に都合のいい公共事業などによる一石四鳥のシステムだと思う。 大企業を既得権益に置き換えることが出来ると思う。新規事業が大きくなる前に、税制・法律・公共事業などを作り変えて、小さいうちに摘み取ってしまう。 【参考】 関連項目 項目名 関連度 備考 創作/国家ゴロ ★★★ 創作/いじめ対策ゴロ ★★★ 創作/平和ゴロ ★★★ 創作/幸福ゴロ ★★★ 創作/恋愛ゴロ ★★★ 創作/戦争ゴロ ★★★ 創作/不幸工作員 ★★★ 創作/恐怖工作員 ★★★ 創作/経済系テロ ★★★ 創作/精神系テロ ★★★ 創作/某国の諸問題一覧 ★★★ 創作/童話で人間になるということの意味・比喩 ★★★ 創作/市民権 ★★★ 創作/奴隷と職人と社畜 ★★★ 創作/意地汚さ ★★★ 創作/プロパガンダと活力 ★★★ 創作/節税利権 ★★★ 創作/聖戦商法 ★★★ 創作/除染商法 ★★★ 創作/ビジネスと商法 ★★★ 創作/法は盾、金は矛。 ★★★ タグ その他 社会 最終更新日時 2013-06-26 冒頭へ
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合計： - 今日： - 昨日： - ※2009年10月1日、２００９年１０月１日、中華人民共和国、建国60周年へのウイグル人の人権に関する抗議です。 ①弁士 RmTXTseo ◆iAAvRS78Cs （freejapan0） ②日時 平成21年10月1日（木）中国建国60周年の日 ③場所 中国駐名古屋総領事館前 ④街宣内容 タイトル【中国建国60周年へのウイグル人権抗議】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8392544 中国建国60周年へのウイグル人権抗議・・・以下抗議文 ２００９年１０月１日、中華人民共和国、漢人中国共産党政権のみなさん、 まずは、建国60周年記念、おめでとうございます。 建国を記念して私たち日本人より、 人道的、人権的見地から、ご意見させていただく。 一つ 漢人中国共産党政権は ２００９年、本年７月の新疆ウイグル自治区でのウイグル人虐殺を認め、 謝罪せよ。 二つ 漢人中国共産党政権はウイグル人と友愛せよ。 胡錦濤はラディア・カーディルと友愛せよ。 三つ 漢人中国共産党政権は新疆ウイグル自治区での ウイグル人への、差別・排外主義をやめろ。 四つ 漢人中国共産党政権は新疆ウイグル自治区での ウイグル人への、差別・民族弾圧主義(民弾主義)をやめろ。 五つ 漢人中国共産党政権は新疆ウイグル自治区での ウイグル人への、格差・貧困問題を改善せよ。 六つ 漢人中国共産党政権は新疆ウイグル自治区での 沿岸部への労働斡旋を名目とする、ウイグル人若年女性の、 合法的徴用による拉致をやめろ。 以上六項目を、中華人民共和国建国60周年を記念して、 漢人中国共産党政権に意見する。
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国連人権高等弁務官事務所：COVID-19ガイダンス 原文：英語（２０２０年４月３日掲載確認） 日本語訳：平野裕二 日本語訳PDF：５月１６日現在／４月２９日現在／４月２０日現在 注：参考資料は別のページに移行させました。 COVID-19ガイダンス（国連人権高等弁務官事務所） COVID-19は社会、政府、コミュニティおよび個人にとっての試金石である。いまこそ、このウィルスに対応し、COVID-19拡散阻止のための措置が――しばしば意図しない形で――もたらす影響を緩和するための連帯と協力を進めなければならない。さまざまな領域の人権（経済的・社会的権利および市民的・政治的権利を含む）を尊重することは、公衆衛生上の対応が成功するための基本となろう。 保健ケアへのアクセス 保健戦略においては、エピデミックの医療的側面だけではなく、保健対応の一環としてとられた措置がもたらす人権およびジェンダーに固有の即時的、中期的および長期的な影響も扱われるべきである。 治療は、差別なくすべての人（もっとも脆弱な状況に置かれた人々および周縁化された人々を含む）に対して利用可能とされるべきである。すなわち、アクセスを妨げる既存の障壁に対応するとともに、治療費を払えないこと、年齢、障害、ジェンダーもしくは性的指向を含む差別的根拠、またはスティグマのために治療を受けられなくさせられていることを理由に時宜を得た適切な治療を拒否される人がひとりも出ないようにしなければならない。 保健対応の参考とし、かつ取り残されるおそれがもっとも高い人々を特定する目的で、少なくとも性、年齢および障害によって細分化された、パンデミック関連の匿名化されたデータを収集しかつ公表する。 緊急措置 政府はCOVID-19への対応に際して困難な決定を行なわなければならない。重大な脅威への対応として緊急措置をとることは国際法で認められているものの、その措置は、評価されたリスクに比例しており、必要であり、かつ差別のないやり方で適用されなければならない。すなわち、具体的な焦点および期間が定められなければならず、公衆衛生の保護のために可能なかぎり制限の度合いが低いアプローチをとらなければならないということである。 緊急事態宣言が行なわれた場合、市民的及び政治的権利に関する国際規約の締約国は、国連事務総長を通じて公式な通知を行なう法律上の義務を履行するべきである。地域人権条約にも同様の義務が掲げられている。 COVID-19に関連して、緊急権限は正当な公衆衛生上の目標のために使用されなければならず、異論を抑え、人権擁護者またはジャーナリストの活動を封じ、その他の人権を否定し、または保健状況に対応するために厳に必要とされるもの以外の他のいずれかの措置をとる根拠として用いられてはならない。 一部の権利はたとえ緊急事態であっても制限することができず（逸脱禁止）、これにはとくにノンルフールマンの原則、集団的追放の禁止、拷問および不当な取扱いの禁止、思想、良心および宗教の自由に対する権利が含まれる。 政府は、影響を受ける住民に対し、緊急事態とは何を意味するのか、それがどこで適用されるのか、および、どの程度の期間の施行が予定されているのかに関する情報を提供するとともに、この情報を定期的に更新し、かつ広く利用可能とするべきである。 政府にとって重要なのは、このような対応が今回の危機のさまざまな段階のニーズに適合したものでなければならないことを認識し、実現可能なかぎり早期に通常の生活への復帰を確保することであって、日常生活を無期限に規制するために緊急権限を用いないことである。Emergency Mesures and COVID-19 Guidance（PDF）参照。 誰ひとり取り残さない すべての社会に、多種多様な理由（そのなかには根深い差別、排除、不平等または政治的分断を反映したものもある）で周縁化され、公的な情報およびサービスへのアクセスに関して困難に直面している人々が存在する。COVID-19に関する広報および対応の取り組みにおいては、見落とされまたは排除されるおそれがあるかもしれない人々（国民的、民族的もしくは宗教的マイノリティ、先住民族、移住者、避難民および難民、高齢者、障害のある人、LGBTIである人々または極度の貧困の影響を受けている人々など）を特定するために特段の配慮が必要となろう。 国内人権機関および市民社会は、対策をとらなければ見落とされまたは排除される可能性がある人々の特定を援助し、これらのコミュニティに情報が届くようにすることを支援するとともに、措置がコミュニティに及ぼしている影響に関するフィードバックを当局に提供することができる。 居住 人々が自宅に留まることを求められるなか、政府として、十分な住居を持たない人々を援助するための措置を緊急にとることがきわめて重要である。自宅に留まることおよび社会的距離をとることは、過密な環境下で暮らしている人々、ホームレスの人々および水・衛生設備にアクセスできない人々にとっては著しく困難であるためである。住環境が不十分な人々およびホームレスの人々に対応する望ましい実践には、ウィルスに感染して隔離されなければならない人々を対象とするサービス付き緊急住居の提供（空き室および放棄された住戸の利用、利用可能な短期貸室を含む）が含まれる。 当局は、たとえば所得を失ったために住宅ローンや家賃が払えなくて立ち退きに直面する場合など、ホームレスになる人々がさらに増えないようにするために特段の配慮を行なうべきである。立ち退きの一時的禁止、住宅ローンの支払いの繰り延べといった望ましい実践を他でも広く行なうことが求められる。 封じ込め措置が実行される場合、何人も、ホームレスであることまたは住環境が不十分であることを理由に処罰されるべきではない。 障害のある人々 障害のある人々はCOVID-19に関わるリスクがはるかに高い状況に置かれており、国の対応には、これらの人々に対処するための焦点化された措置が含まれなければならない。危機対応措置、保健面での介入策および社会的保護のための介入策はすべての人にとってアクセシブルなものでなければならず、障害のある人々を差別するものであってはならない。 物理的距離戦略、自主隔離およびその他の緊急措置においては、生存のために必要不可欠な支援ネットワークに依存しており、かつその一部は外出禁止にともなって相当のストレスを経験している可能性がある、障害のある人々のニーズが考慮されなければならない。 国は、危機の期間全体を通じて障害のある人々のための支援ネットワークの継続性を保証するための追加的措置を整備するべきである。家族支援および社会的支援のための既存のネットワークが移動制限によって阻害されるときは、他のサービスによって置き換えられるべきである。 不足している資源（たとえば人工呼吸器）の配分に関する決定が、既往機能障害、支援ニーズの高さ、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）評価または障害のある人々に対する医学的先入観に基づいて行なわれないことを確保する。 国は、可能なときは常に障害のある人々を施設、介護施設、精神医療施設その他の施設から解放するとともに、このような施設にいる人々の保護を確保するための措置をとるべきである。 障害のある人々およびその家族にとって、追加的な金銭的援助および社会的保護へのアクセスはきわめて重要である。その多くは停止されたサービスに頼っており、また基礎的ニーズをまかなうための資源を持たない可能性があるためである。COVID-19 and the Rights of Persons with Disabilities Guidance（PDF）参照。 高齢者 高齢者は、他のあらゆる年齢層の人々と同一の権利を有するのであり、パンデミックの間、平等に保護されるべきである。高齢者が直面する特有のリスク（物理的距離の確保から生じる孤立およびネグレクトならびに治療その他の支援へのアクセスにおける年齢差別を含む）に対し、特別な注意を払うことが求められる。 医療上の決定が、年齢または障害ではなく、個別の臨床評価、医療上の必要性および利用可能な最善の科学的エビデンスに基づいて行なわれることを確保する。 拘禁・施設措置の対象とされている人々 刑事施設、未決拘禁、入管収容、施設、義務的な薬物リハビリテーション施設その他の拘禁場所等で自由を奪われている人々は、アウトブレイクが生じた場合、いっそうの感染リスクにさらされる。汚染のリスクは高く、社会的距離をとることは難しい。危機に関する計画および対応においては、このような人々の状況が具体的に取り上げられるべきである。 国は、自由を奪われたすべての人が情報、予防ケアおよびその他の保健ケアにアクセスできるようにするための特別措置をとるべきである。 国は、拘禁場所内での危害リスク緩和のため、釈放および拘禁に代わる手段の選択肢を緊急に模索するべきである。その対象とすべき者には、軽罪、微罪および非暴力的犯罪を行なった者、まもなく釈放予定日である者、入管収容下にある者および移住者としての地位を理由に収容されている者、基礎疾患を有する者ならびに未決拘禁または行政拘禁の対象とされている者が含まれる。法律上の根拠のないまま拘禁されている人々は、義務的な薬物拘禁施設または薬物治療プログラムに措置されている人々と同様に、解放されるべきである。 子どもの拘禁は一時的に停止されるべきであり、国は、安全に解放することのできるすべての子どもを拘禁から解放するべきである。 施設で生活している障害のある人々および高齢者の状況はとりわけ重大である。家族との接触を制限することは、緊急保健措置の一環として正当である場合もあるものの、障害のある人々および高齢者がネグレクトおよび虐待にいっそうさらされることにつながる可能性もある。コミュニティを基盤とする支援およびアクセシブルな暴力防止手段が整備されるべきである。Interim Guidance on COVID-19 Focus on Persons Deprived of Their Liberty（PDF）参照。（日弁連仮訳PDF） Technical Note COVID-19 and Children Deprived of their Liberty（PDF）参照。 情報と参加 COVID-19パンデミックおよびCOVID-19対応に関連する情報は、例外なくすべての人々に届けられるべきである。そのためには、容易に理解できる形式および言語（先住民族言語および国民的・民族的・宗教的マイノリティの言語を含む）で情報を利用可能とすることとともに、特定のニーズ（視覚障害および聴覚障害を含む）を有する人々に合わせた情報を用意すること、および、読む能力が限られているもしくはまったくない人々またはインターネットにアクセスできない人々にも手を差し伸べることが必要となる。 ウィルスの影響を受けている人々に情報が届くようにするためには、インターネットへのアクセスが不可欠となる。政府は、インターネットへの接続を一時的に中止させまたは遮断するいかなる措置も取りやめ、インターネットを常時接続可能としておくべきである。国はまた、デジタル・ディバイド（ジェンダー・デジタル・ディバイドを含む）を縮小するための措置をとることにより、インターネット・サービスへのアクセスを可能なかぎり最大限確保するために活動することも求められる。 人々は、自分の生活に影響を及ぼす意思決定に参加する権利を有する。開かれた透明な姿勢を保ち、かつ意思決定に当事者の関与を得ることは、自分自身の健康およびさらに幅広い住民の健康を守るための措置に人々が参加し、かつこれらの措置が人々の具体的な状況およびニーズも反映することを確保するための鍵である。 医療従事者および関連の専門家（科学者を含む）は、自由に発言し、かつ正確かつ重要な情報を相互におよび公衆と共有できなければならない。ジャーナリストおよびメディアは、恐怖を覚えまたは検閲を受けることなく、今回のパンデミックについて報じること（政府の対応に批判的な報道を含む）ができるべきである。恐怖および偏見を煽る虚偽情報または誤解につながる情報に対抗するため、国際社会および国のレベルで協調のとれた努力が行なわれるべきである。 アウトブレイクへの備えおよび対応に女性の視点、声および知識を取りこむこと（COVID-19に関わる国際的、国際地域的および国内的場面で女性が代表され、かつリーダーシップを発揮できるようにすることを含む）は、必要不可欠である。 スティグマ、排外主義および人種主義 COVID-19パンデミックは、一部の国民的および民族的集団に対するスティグマ、差別、人種主義および排外主義の高まりを引き起こしつつある。私たちは、この疾病を（地名への言及を用いるのではなく）COVID-19と呼ぶことなどにより、この趨勢を押し戻すために協働しなければならない。 政治的指導者および影響力があるその他の人々は、この危機が生み出してきたスティグマおよび人種主義への反対の声を力強くあげるべきであり、またこのような差別を煽るような言動をあらゆる手を尽くして回避しなければならない。国は、恐怖を煽る言説に対抗するために速やかに行動するとともに、COVID-19への対応によって一部の住民が暴力および差別の被害をいっそう受けやすくなることがないようにするべきである。 正確かつ明確な、エビデンスに基づいた情報の普及および意識啓発キャンペーンは、誤った情報と恐怖によって支えられる差別および排外主義に対抗するもっとも効果的な手段である。差別および排外主義の事件をモニターするために追加的努力が必要であり、またいかなる事件に対する対応も迅速に行なわれ、かつ十分に周知されるべきである。 差別および固定化された不平等は、一部の国民的、人種的または民族的マイノリティにとって十分な健康アウトカムが出ないことを助長している。パンデミックへの取り組みおよびCOVID-19からの復興のための努力においては、これらの問題に対応するために細分化されたデータを収集することが必要である。Racial discrimination in the context of the COVID-19 crisis（PDF）参照。（日本語による概要） 移住者、避難民および難民 移住者、避難民（IDPs）および難民は特有のリスクに直面している。キャンプや居留地に閉じ込められる可能性、または過密で、衛生状態も劣悪な、かつ保健サービスもぎりぎりの状態もしくはアクセス不能になっている都市部で生活している可能性があるためである。入管収容施設および移住者・難民が自由を奪われるその他の場所に収容されている者は、とりわけ危険にさらされる。 移住者は保健ケアへのアクセスに関して障害に直面することが多い。言語面・文化面での障壁、費用、情報へのアクセスの欠如、差別、排外主義などである。非正規の状況にある移住者は、出入国管理上の地位の結果として収容、退去強制または処罰の対象となるのではないかという恐れまたはリスクがあるため、保健ケアにアクセスしたり自分の健康状態に関する情報を提供したりすることができず、またはそれを望まない可能性がある。 国は、国家的なCOVID-19予防措置および対応に移住者、IDPsおよび難民を包摂するための具体的行動をとるべきである。これには、その地位にかかわらずすべての移住者、IDPsおよび難民を対象として情報、検査および保健ケアへの平等なアクセスを確保すること、ならびに、移住者・難民が保健サービス、食料配布その他の必須サービスにアクセスできることから出入国管理執行活動を切り離すための遮断措置を設けることが含まれるべきである。 受け入れ国が――移住者、IDPsおよび難民ならびに地元住民の双方を対象とする――サービスを増強できるように援助し、かつこれに全国的なサーベイランス、予防および対応のための体制が含まれるようにするための国際的支援が緊急に必要である。そうしなければすべての者の健康が危険にさらされ、敵意とスティグマが強まるおそれもある。移住者、IDPsまたは難民に対する敵意および排外主義に対抗するための具体的措置もとられるべきである。 国境管理、渡航制限または移動の自由の制限が強化される場合に、戦争または迫害から避難しようとしている可能性またはその他の理由で人権法上の保護を受ける資格を有している可能性のある人々が安全および保護にアクセスできなくなることがないようにすることも、きわめて重要である。国は、移住者、出入国管理職員および社会全体を保護するための一手段として、移住者を入管収容から放免することおよび強制送還を一時的に停止することを考慮するよう求められる。OHCHR Guidance on the Human Rights Dimensions of COVID-19 Migrants（PDF）参照。（日弁連仮訳PDF） 社会的・経済的影響 学校閉鎖の場合にも、たとえば、かつ可能なときは、アクセシブルで適合性の図られたオンライン学習ならびにテレビおよびラジオの特別放送を通じて、教育に対する権利は保護されなければならない。女児は、その多くがすでに就学を妨げる相当の障害に直面している可能性があり、かつ現在は自宅でいっそうのケアワークを引き受けるよう期待されるようになっている可能性もあることから、不均衡な影響を受けることも考えられる。インターネットその他の遠隔学習ツールにアクセスできない者の教育機会が制限されることは、不平等および貧困の深刻化につながるおそれがある。女児・男児ともに、学校から提供されていることの多い栄養のある食事その他のサービス（精神衛生ならびにセクシュアルヘルス・リプロダクティブヘルスに関する教育など）にアクセスできなくなる可能性もある。 社会的保護制度においては、身体的、知的および情緒的発達が早期の段階にあることを理由にいっそうの脆弱性に直面する子どもたちに対し、特別な注意が払われるべきである。もっとも望ましい実践には、子どもの権利の保護において効果を発揮してきた、子どもがいる家庭に向けた現金給付が含まれる。 今回の危機の社会的および経済的悪影響の双方を緩和するために政府、官民両セクター、国際機関および国内組織が行なっている望ましい実践が共有されるべきである。 今回の危機のさなかに働いている人々（とくに保健従事者）の労働安全衛生に関するアセスメントおよび対応を実施するべきである。何人も、仕事または収入を失うのが怖いという理由で、健康を不必要に危険にさらす条件下で働くことを強制されていると感じることがあってはならない。 今回の危機に対処する能力をもっとも欠いている人々に向けた財政刺激策および社会的保護パッケージは、今回のパンデミックがもたらす甚大な影響の緩和にとって不可欠である。有給病気休暇の保障、失業手当の給付拡大、食料の配布およびすべての人を対象とするベーシック・インカムのような即時性のある経済的救済措置は、危機によってもたらされる急性影響からの防護に役立つ可能性がある。 食料 COVID-19危機は不安定な食料状況を悪化させつつある。移動の自由の制限および防護器具の欠乏のため、農業労働者（そのなかには何らかの形で移住者である者も多い）に影響が生じているためである。食料の生産を確保するため、農業労働者の移動および安全な労働条件を確保するための措置が緊急に整備されるべきであり、同様に小規模農業従事者（とくに女性）を対象とする焦点化されたアプローチ（金銭的支援および信用融資、市場および種などの農業投入物へのアクセスなど）がとられるべきである。 最貧層およびもっとも周縁化された住民層の不安定な食料状況に対処するため、緊急の措置が必要とされる。食に関する人々のニーズを満たすための即時的支援を、食料面および栄養面の援助の提供等も通じて行なうための措置が整備されるべきである。 プライバシー 保健モニタリングには、個人の行動と移動の追跡およびモニタリングを行なうさまざまな手段が含まれる。このようなサーベイランスおよびモニタリングは、公衆衛生に特化した目的にとくに関連した、かつそのような目的のために活用されるものであるべきであり、期間および範囲のいずれの面においても特定の状況において必要とされる限度を超えるべきではない。このようないかなる措置も、公衆衛生危機とは関係のない目的で秘密の個人情報を収集するために政府または企業によって濫用されないことを確保するための、しっかりした保障措置が実施されるべきである。 子ども 子どもはCOVID-19による症状がより少なく、かつ死亡率もより低いように思われる一方で、感染予防およびウィルスの封じ込めのためにとられた措置の結果、子どもの保護に関わる相当のリスクが日常的に発生している。国は、パンデミック対応・復興計画の立案および実施にあたり、子どもの保護のニーズおよび子どもの権利にいっそうの注意を払うべきである。子どもの最善の利益を第一次的に考慮し、かつ対応の中心に位置づけることが求められる。 188か国が全国的な休校措置を課すなか、世界中で15億人以上の子どもが教育に対する権利を阻害されている。女児はその影響をもっとも強く受ける可能性が高い。多くの場合にケアの責任と教育とのバランスをとるよう期待され、遠隔学習の機会に平等にアクセスできておらず、かつ学校を完全に離れる特別なリスクにさらされているためである。このことは、女児の教育、健康および経済的機会に特別な長期的影響を及ぼしてきた。 自宅待機命令およびロックダウンも、子どもの身体的および精神的健康を損ないつつある。自宅で待機させられることにより、子どもは暴力（不適切な取扱いおよび性暴力を含む）を受けるいっそうのリスクにさらされる可能性がある。危険な状況にある子どものための支援サービスおよびシェルターは、引き続き優先的事項とされなければならない。 家族構成員が病気になりまたは働けなくなるなか、数百万人の子どもが貧困に直面している。脆弱な状況に置かれた子ども（路上で生活している子ども、移住者および難民である子ども、人身取引または人を密入国させる行為の被害者である子ども、紛争地域で生活している子どもならびに障害のある子どもを含む）は、とりわけ危険な状況にある。 若者 COVID-19のアウトブレイク以前、世界の若者の5人に1人は就労、教育または職業訓練のいずれにも従事しておらず、また若者の失業率は労働人口における他の年齢層よりも3倍高かった。2007年の世界金融危機は、インフォーマル経済で就労している可能性がより高く、低賃金の、より不安定で保護されていない職に就いていることの多い若者（とくに若い女性）に不均衡な影響を及ぼした。国は、今回のパンデミックの影響を緩和しかつこれに対処するための努力に、若者の固有の状況を敏感に考慮し、かつ人間にふさわしい職および社会的保護等を通じて若者の権利を擁護する対応が含まれることを確保するべきである。 ジェンダー COVID-19への効果的対応においては、女性、女児およびLGBTIである人々の固有の状況、視点およびニーズが全面的に考慮されかつ対処されなければならず、またいかなる措置をとる場合にもジェンダーに基づく直接的または間接的差別が行なわれないことが確保されなければならない。 女性・女児は家庭でいっそうのケアを担う役割に直面する可能性が高く、さらなるストレスのもとに置かれるとともに、感染のリスクが高まる可能性もある。女性は世界全体で保健従事者（助産師、看護師、薬剤師および最前線のコミュニティ・ヘルスワーカーを含む）の70％を占めており、曝露および感染のリスクが高まっている。今回の危機が女性・女児に及ぼす不均衡な影響に対処するための、焦点を明確にした措置が必要である。 多くの国で、女性は職業面でも不均衡なリスクに直面する可能性がある。多くの女性はインフォーマル部門（たとえば家事労働、他人の子どもの世話、農業または家業の手伝い）で働いており、真っ先に職を失い、または社会保障、健康保険または有給休暇がないために危機の影響に苦しむ可能性がある。保育にアクセスできることおよび無理のない費用で保育を利用できることに依存している女性も多く、現在ではそれが減少していることから、働いて収入を得る女性の能力がさらに制約されることにつながる。 高齢女性は貧困下で、または低年金もしくは無年金の状態で生活している可能性がより高く、そのためウィルスの影響をより強く受け、かつ物資、食料、水、情報および保健サービスへのアクセスを制限されるおそれがある。 隔離を含む制限的な公衆衛生措置により、ジェンダーに基づく暴力、とくに親密なパートナー間の暴力およびドメスティック・バイオレンスにいっそうさらされる状況が生じている。ジェンダーに基づく暴力の被害者を対象とする支援サービスおよび避難施設は、効果的な付託も含む形で、かつ被害者の安全のための手段の利用可能性およびアクセス可能性を確保しながら、優先的に運用され続けなければならない。COVID-19関連のメッセージには、ホットラインおよびオンライン・サービスに関する情報が含まれるべきである。 セクシュアル・ヘルスおよびリプロダクティブ・ヘルスに関するサービスは、救命のための優先事項であって対応に不可欠なものととらえられるべきである。これには、避妊・妊産婦ケア・新生児ケアへのアクセス、STI〔性感染症〕の治療、安全な中絶ケアおよび効果的な付託経路が含まれる。セクシュアル・ヘルスおよびリプロダクティブ・ヘルスに関する必須サービスから他のサービスに資源を転用することは、とくに女性・女児の権利および健康に影響を及ぼすことになり、行なわれるべきではない。 LGBTIである人々が直面するリスクもこのパンデミックに際して高まるのであり、これらの影響に対処するための対応計画に具体的措置が盛り込まれるべきである。利用可能なデータが示唆するところによれば、LGBTIである人々はインフォーマル部門で働いている可能性がより高く、かつその失業率および貧困率もより高い。LGBTIである人々にとくに関連する保健サービス（HIVの治療および検査を含む）は、この危機の最中にも継続されるべきである。 政治的指導者および影響力があるその他の人々は、今回のパンデミックを背景としてLGBTIである人々に対して向けられるスティグマおよび差別に反対する声をあげるべきである。 自宅待機制限により、LGBTIである若者のなかには、支援的ではない家族構成員または同居者とともに敵対的な環境に閉じ込められて、暴力にいっそうさらされ、かつ不安および抑うつを高めている者がいる。国は、この期間中、これらの者が支援サービスおよびシェルターを利用し続けられることを確保するべきである。COVID-19 and Women's Human Rights Guidance（PDF）参照。 Guidance on COVID-19 and the Human Rights of LGBTI People（PDF）参照。 水および衛生 石鹸と清潔な水で手を洗うことはCOVID-19から身を守るための第一歩だが、安全な給水サービスにアクセスできない人は22億人にのぼる。脆弱な状況に置かれた住民（水へのアクセスが不十分な人々を含む）のニーズに対応することは、COVID-19との世界的闘いの成功を確保するうえで必要不可欠である。 役に立ちうる即時的措置には、水道料金を払えない人々に対する給水停止を禁止することや、貧困下にある人々および来たるべき経済的困窮の影響を受ける人々に対し、危機が続いている間、水、石鹸および消毒剤を（十分な衛生設備にアクセスできないコミュニティに移動ディスペンサーを設置する等の手段を通じて）無償で提供することなどが含まれる。 先住民族 国は、健康に関する先住民族の特有の概念（先住民族の伝統医療を含む）を考慮に入れるとともに、COVID-19に関する予防措置の策定に関して先住民族と協議し、かつ十分な同意に基づく先住民族の自由な事前同意を検討するべきである。 国は、先住民族の領域への立ち入りの規制に関する措置を、とくに当該先住民族を代表する機関を通じた当該先住民族と協議および協力に基づき、整備するべきである。 自らの意思による隔離または初期接触の状況下で暮らしている先住民族について、国その他の当事者は、これらの先住民族をとくに脆弱な状況に置かれた集団と考えるべきである。いかなる接触も回避するため、これらの民族の領域への部外者の立ち入りを防止する交通遮断措置が厳格に実施されるべきである。COVID-19 and Indigenous Peoples' Rights（PDF）参照。 マイノリティ 国は、マイノリティが、遠隔地または遠隔地域において、しばしば基礎的物資およびサービスへのアクセスが限られた状況下で暮らしているためにこうむる可能性のある、COVID-19による健康危機の不均衡な影響に対処するための追加的措置を整備するべきである。マイノリティは過密な居住条件下で生活していることが多く、その場合には物理的距離の確保および自主隔離に関していっそうの課題に直面する。デジタル・アクセスおよび親による教育が限られていることも、家庭学習をより困難にする可能性がある。 マイノリティに属している人は、資源もしくは公的身分証明書を持たないために、またはスティグマもしくは差別のために、保健ケアから排除される可能性がより高い。国は、健康保険または身分証明書類がない人々を含め、マイノリティのために保健ケアへのアクセスを確保するべきである。COVID-19 and Minority Rights Overview and Promising Practices（PDF）参照。 ビジネスと人権 すべての企業は、たとえ経済的苦難と公衆衛生上の危機の時代にあっても、また政府が自らの義務を果たしているか否かおよびどのように果たしているかにかかわらず、ビジネスと人権に関する国連指導原則に掲げられているように、人権を尊重する独立の責任を有する。 経済的援助、景気刺激策または企業を対象とするその他の対象化された支援介入の形で行なわれる、COVID-19の経済的影響を緩和するための国の介入策においては、受益者である企業はビジネスと人権に関する国連原則にしたがうべきであることが明記されるべきである。危機に際して企業を支援するための国の措置の中核に、労働者、とくにもっとも不安定な状況にある労働者の保護を位置づけることが求められる。 国際的および一方的制裁 国際社会は、COVID-19パンデミックと効果的に闘う能力を妨げ、かつ生死に関わる医療を必要としている者からそれを奪うことにつながるすべての制裁の解除（または少なくとも一時停止）を唱道するべきである。 制裁を適用している国の政府は、COVID-19パンデミックに対応する各国の努力を阻害する可能性がある措置を直ちに再検討しかつ撤回するよう促される。このような措置には、医薬品、医療器具その他の必須物品の購入もしくは輸送を妨げるもの、医薬品、医療器具その他の必須物品の購入のための資金拠出を阻害するものまたは人道援助の提供を妨害するものが含まれる。 人身取引 国際労働機関の推定によれば、パンデミックに関連して職を失う労働者は約12億5千万人にのぼる。これは世界の労働力人口の38%に相当し、何百万人もの人々が危険なまたは搾取的な就労の被害をいっそう受けやすくなることにつながる。同時に、シェルターおよび支援サービスが縮小に直面することおよび取り締まりの努力がパンデミックの影響を受ける可能性があることから、人身取引への対応が阻害されかねない。 国は、人身取引被害者に保護および援助を提供する国内機構を引き続き支援するべきである。 国際的な協力および連帯 COVID-19は、国内および国家間に存在する不平等を白日のもとにさらし、かつ悪化させている。グローバルな連帯および責任共有の精神に立ち、諸国およびすべての主体による多国間主義および国際協力を強化することが緊急に必要である。 困窮している国およびコミュニティへの金銭的・技術的支援は、生命および生計維持手段を救うことにつながりうる。国際社会による短期・長期の集団的対応においては、発展の権利を含むすべての人権が指針とされなければならない。国際的な連帯および協力によって裏づけられた発展の権利は、貿易、投資および金融に関する国内・国際政策ならびに持続可能な開発を可能にする環境を通じて、よりよい状態への復興の一助となるであろう。 更新履歴：ページ作成（２０２０年４月６日）。／～／原文の修正を反映させる形で、子どもの項を新たに追加し、障害のある人々の項を大幅に修正。ジェンダーの項でも原文の修正（１番目のガイダンスの下線部の追加など）を反映させたほか、参考資料を２点追加。参考資料（全般）にヒューライツ大阪・新型コロナウイルスと人権へのリンクを追加。その他、詳しくはこちらを参照（４月２０日）。／ガイダンス本文日本語訳のPDFと国連・社会権規約委員会の声明日本語訳を追加（４月２１日）。／障害とジェンダーの項などに参考資料を追加（４月２２日）。／参考資料（全般）に国連事務総長の声明を追加したほか、参考資料を追加（４月２３日。／子どもの項などに参考資料を追加（４月２４日）。参考資料を別のページに移動。／緊急措置の項にOHCHRのガイダンスを追加したほか、一部ガイダンスの日弁連仮訳へのリンクを追加（４月２７日）。／新規項目として若者、ビジネスと人権、人身取引、国際的な協力および連帯を追加。その他の修正箇所は後送（４月２９日）。／障害のある人々の項にOHCHRのガイダンスを追加し、その他の修正箇所を反映。主な修正箇所は日本語訳PDFを参照（４月３０日）。／ガイダンス原文の修正箇所を反映。主な修正箇所は日本語訳PDFを参照（５月１６日）。／マイノリティの項にOHCHRのガイダンスを追加（６月４日）。／スティグマ、排外主義および人種主義の項にOHCHRのガイダンスを追加（６月２２日）。／先住民族の項にOHCHRのガイダンスを追加（６月３０日）。
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/1871.html
人権教育のための国連１０年
https://w.atwiki.jp/ai-kunitati/pages/6.html
累計アクセス数＝ - ； 今日のアクセス数＝ - ； 昨日のアクセス数＝ - このコーナーでは、人権問題に関する書籍や資料を紹介します。（アマゾンで扱っているものに関しては同社のページにリンクしています。） 掲載資料一覧 Amnesty International Report 2005 The State of the World's Human Rights (Amnesty International Report) 世界の人権 (2005) アムネスティ・レポート Amnesty International Report 2005 The State of the World s Human Rights (Amnesty International Report) 国立Gによる紹介： 国際アムネスティが毎年発行している人権レポートです。まさに「人権の世界年鑑」とでもいうべき重要資料です。（文責 SY） 世界の人権 (2005) アムネスティ・レポート 国立Gによる紹介： 上記Amnesty International Reportの邦訳版です。（文責 SY）